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★衆院選 １票の格差 「違憲」ならやり直しだ（１１月１８日）
こんな選挙が認められるのか。疑問が拭えない。
衆院解散に先立ち、衆院の「１票の格差」是正のため小選挙区定数を「０増５減」する選挙制度改革関連法が成立した。
新たな区割りを選挙区画定審議会が勧告し、法改正をし、有権者への周知期間が必要で、数カ月かかる。
１２月１６日投開票の衆院選には間に合わず、最高裁が「違憲状態」とした現行制度で行われることになる。
今度は「違憲」の判断が出され、選挙が無効になる可能性もある。それを知っていながら衆院を解散した野田佳彦首相の責任は重い。
次の首相がだれになろうと、「無効」の場合は選挙のやり直しが必要になると覚悟すべきだ。
関連法案は小選挙区定数を山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で３から２に減らす。１票の格差は最高裁が求めた２倍以内に収まることになる。
比例定数の削減は来年の通常国会に持ち越した。議員自らが身を切る改革の先延ばしは無責任だ。
現行制度で選挙をすれば、ある選挙区の１票の価値が別の選挙区の０・５票分以下になる。これでは憲法の「法の下の平等」に反する。
多くの重要課題に有権者の意思を問うのが今回の選挙だ。民意が正確に反映されるとは言えないだろう。
首相は「国民の権利回復を待つのが筋だが、内閣総理大臣の専権事項の解散は縛られない」と語った。
国民の権利より首相の権限を優先する姿勢は、憲法の基本理念である国民主権への挑戦と取られかねない。
政権内には「『０増５減』法を成立させたので国会の不作為は問われない」との判断もあるようだ。（>>2-3へ続く）
北海道新聞
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