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新興国バブルやエコポイント制度によってもたらされた好業績は瞬く間に消えた。
白日の下に晒された日本企業の裸の実力。世界経済のルールが変わったが、
日本だけが、それに対応できずにいる。
日本を代表する名門・パナソニックに〝万が一〟のことがあれば、
影響が及ぶのは32万人のグループ社員にとどまらない。
下請けや取引先など関連会社は当然のこと、日本の証券市場全体、
さらには金融機関にも強烈なインパクトを与えることになる。
「欧州はもちろん、中国、米国の株価も調整局面に入ったこの時期にパナソニックのような
日本を代表する企業の株価が暴落すると、日本経済の底が抜けるおそれがあります。
海外の製造業にも大きな影響を与え、日本発の恐慌の引き金を引く可能性さえある」(外資系証券会社アナリスト)
11月初旬、そんな「悪夢」が現実になりかかった。
10月31日にパナソニックは、昨期に引き続き7650億円という巨額の赤字になる見通しを発表した。
2期連続で計1兆5000億円という額もさることながら、津賀一宏社長の口から「当社は負け組」
という言葉が飛び出したことが、市場関係者、パナソニック社員にショックを与えた。
「残念ながら当社はこの領域(デジタル家電)で『負け組』になっているといわざるをえません。
当社は20年ほど前から『低成長・低収益』という状態が続いてまいりました。
これはまさに普通ではない状態であり、このことをしっかり自覚するところからスタートしなければならないと考えております」
この会見の直前、大阪府門真市にあるパナソニック本社の多目的ホールには、幹部社員が集められていた。
津賀社長は衛星放送(パナ・サット)を通じて、全国の幹部社員に巨額赤字と63年ぶりの無配転落を告げた。
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