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自民党県連は１７日、衆院選の党公認立候補予定者４人について、公明党県本部に推薦を要請した。
自民党候補への公明党の推薦は、２００９年衆院選で１～４区の県内全選挙区に出されたが、今回は
一部の選挙区で見送られる方向だ。
「自公政権で日本をかじ取りした１０年間の信頼関係は、いまだにしっかりしたものがあると思う」
１７日午後、盛岡市内の会議室に自公両党の県幹部が並んだ政策懇談会の冒頭、あいさつに立った
自民党県連の鈴木俊一会長は、両党の協力関係を念押しするように語った。自身も２区に出馬する
鈴木氏はその後、立候補予定者４人の略歴を添えた推薦依頼書を、公明党県本部の小野寺好代表に
手渡した。
公明党は今後、県本部内で推薦の可否を検討するが、小野寺氏は懇談会後、記者団に「（０９年は）
与党の立場を守るために多少意見が違っても推薦した。今回は分からない」と述べ、一部の選挙区で
推薦しない可能性を示唆した。ある同党関係者は「場合によっては２区だけの推薦もあり得る」と
指摘した。
自公両党の選挙協力の基本は、〈１〉公明支持者が小選挙区で自民候補に投票〈２〉自民支持者が
比例選で公明に投票―というバーターで成り立っている。
「民主王国」とされる本県では、比較的自民党の地盤が強い２区以外では後援会組織が強固とは言えず、
支持者に選挙協力を徹底できないため、公明党は「貢献に見合う票が得られない」との不満を募らせている。
加えて、民主党が分裂した今回の選挙は、比例選復活を含めた自民党候補の当選確率が従来より
高くなると見られており、県連内には「なるべく比例票を他党に回したくない」（幹部）との声も出ている。
そうした雰囲気も公明党側が不信を強める要因となっている。
▽読売新聞
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