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本紙は十二月十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に国政と都政に関する
世論調査を実施した。衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、自民党が２１・８％でトップ。
民主党は１２・９％。脱原発政策をめぐっては、電力消費地の東京で六割近くが原発ゼロを求めていることが分かった。
調査は衆院が解散した十六日をはさんで、十五日～十七日までの三日間行い、千五人が回答した。
比例代表の投票先で、両党に続いたのが橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会と、
石原慎太郎前東京都知事が興した太陽の党で、それぞれ５・８％と５・３％。維新と太陽の党は十七日夕に合流。
単純合計すると、１１・１％となる。
次いで共産、国民の生活が第一、みんな、公明党などの順。「決めていない」は最も多く２８・６％だった。
一方、衆院選の大きな争点となる脱原発に関して、原発ゼロを求める回答は５７・５％。
時期については「二〇三〇年代よりも前倒しして原発稼働ゼロにする」が２７％で、
民主党政権が決めた「三〇年代にゼロ」を支持する１４・９％を上回った。
「ただちにゼロにする」は１５・６％。「減らすが、ゼロにはしない」は２９％だった。
消費税増税については反対５０・４％、賛成４７・７％で、反対が上回った。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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