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【新華網】 中国の国営ラジオ局中央人民広播電台は経済之声チャンネルの時事番組「央広財経評論」で、日本の野田内閣が国会で野党議員への答弁書を提示し、
反日デモ被害の日系企業の損失を賠償するよう中国政府に要求すると表明、日系企業に対する損失賠償は中国国内法に基づき行われるべきだと指摘したことに触れた。
番組はこれについて、「日本の法律規定では答弁書が内閣会議で採択されれば法的拘束力を持つことになる。今後、日本外務省が表に立って中国に関連の要求を
提示する可能性がある。ただ、具体的な方式と時期は未定だ」と伝えた。中広網が伝えた。
日本政府が９月中旬にいわゆる釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の「国有化」を宣言し、中国国民の反日デモを招いた。
日本政府は日系企業が手ひどいダメージを受けたと強調している。日本の時事通信などは日本政府の集計として、日系企業の損失額が１００億円を超えると伝えた。
日本の内閣が会議を開き、中国のデモによる日系企業の被害問題について検討するのは初めてだ。野田内閣はその責任が中国にあると強調したが、
実のところ責任逃れをしているのは日本政府だ。被害を受けた日系企業への責任と、日本経済減速の責任から逃げようとしている。
こうした現状について経済之声のコメンテーターを務める中国国際問題研究所世界経済発展研究部の姜躍春主任が自身の見方を示した。以下が主な内容。
日系企業は確かに一定の損失を被ったが、その責任は事件を起こした張本人の日本政府にある。まず、
日本が一方的に釣魚島の国有化を宣言したことは誤りであり、合理的ではない。中国国民の猛烈な反発を招くのは当たり前だ。
中国の主権領土が侵害を受けたことに対し、中国国民が憤慨を示すのは当然だ。中国進出の日系企業が一定の損失を受けたことに対し、
日本は中国の関係部門と協調することができる。
（編集翻訳 恩田有紀）毎日中国経済 11月17日(土)21時21分配信
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（続）