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日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、
衆院選公約の柱となる。中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％」、
地方交付税の廃止を明記した。脱原発依存の主張は大幅に後退した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。
エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。
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