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読売新聞社は、衆院解散直後の１６日夕から１７日にかけて緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。
衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２６％（１１月２～４日の前回調査２５％）でトップとなり、
民主党が１３％（前回１０％）で続いた。日本維新の会は３番目の８％（同１２％）に下がった。
太陽の党も５％で前回の９％（石原新党との回答）から落ち込み、第３極勢力は失速気味になっている。
投票先では、維新の会と、合流する太陽の党を単純に合計すると１３％で、民主党と並んでいる。
政党支持率は自民２２％（前回２４％）、民主１３％（同１１％）で、無党派層は４３％（同５３％）だった。
衆院選で維新の会など第３極の政党が連携することに「期待する」と答えた人は４８％で、前回の５２％から下がった。
衆院選後の望ましい政権の枠組みについては、「自民、公明、維新」１６％、「民主、自民、公明」１５％、「自民、公明」１３％、
「民主中心」１２％と大差がなく、有権者が迷っている現状が浮かび上がった。
野田内閣の支持率は２４％（前回１９％）で、不支持率は６５％（同６８％）。野田首相が今の時期に衆院を解散したことを
「評価する」は５２％で、「評価しない」３７％を上回った。民主党内の反発を抑えて年内解散に踏み切ったことが一定の支持を得たとみられる。
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