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政府の行政刷新会議は１７日、増え続ける生活保護費の事業仕分けで、
受給者にジェネリック医薬品（後発薬）の使用を原則化すべきだとの
意見を取りまとめた。岡田克也副総理は「医療が受けられなくなる問題とは違う。
一歩踏み込むべきだ」と述べ、義務化に前向きな考えを示した。
在宅医療を充実させるため医療と介護が連携する拠点を地域に
整備する厚生労働省の事業については、２０１３年度予算で設置を
見込んでいる拠点２２５カ所を大幅に減らすべきだとし「抜本的見直し」と結論づけた。
ただ衆院解散・総選挙に伴い、仕分けの結果をどれだけ来年度の
予算編成に反映させられるかは未知数。事業仕分けは１６日に始まり、
１８日までの３日間行われる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)