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電力難を防ぐために韓国政府が“総力戦”に入った。大量の電気を使用するビルや企業に「強制節電」を実施する。
その代わりピークタイムを避ければ電気料金を割り引く。需要をできる限り減らし、冬の「ブラックアウト（大停電）」危機を乗り切ろうということだ。
知識経済部が１６日出した「冬季電力需給およびエネルギー節約対策」の骨子は需要の縮小。
一日３２０万キロワット削減するのが目標だ。そうしてこそ１月第３・４週と予想されるピーク期を無事に乗り越えられる。
現在、原発３基が故障や部品交換で稼働が中断した状態であり、いつよりもブラックアウトの危機感が高まっている。
知経部の関係者は「徹底的に需要を管理し、供給に支障が生じた電力危機を克服する」と述べた。
契約電力３０００キロワット以上の企業およそ６０００社に対し、１月から７週間、一定時間の「強制節電」を断行する。
しかし昨年のように一律的に使用量の１０％を減らすわけではない。イ・グァンソプ知経部エネルギー資源室長は
「企業別に使用量などを考慮して削減目標を決め、企業の不便を最小限に抑えた」と説明した。
これを受け、サムスン電子半導体部門は従来の使用量の３％、現代自動車は１０％を減らさなければならない。
次に契約電力が１００－３０００キロワットの企業およそ６万５０００社や大型ビルは、今年１２月から来年２月まで
室内温度を１８－２０度に下げなければならない。違反すれば過怠金３００万ウォン（約２２万円）が科される。
平常時は電気料金を割り引く代わりに、使用量が多い日・時間帯の使用分に対しては３－５倍の割増料金を請求する
「電力ピーク料金制」も導入される。
午前１０時－昼１２時など電力消費が多い時間帯の料金は１キロワット時当たり１５２ウォンから４１０ウォンへと大幅に上がる。
一方、需要が少ない夜中の時間帯は料金が６０ウォンから５４ウォンに下がる。契約電力３００－３０００キロワットの企業が対象だ。
１２月中に申請を受け、来年始めから実施する。一般家庭には該当しない。従来の差別料金制をさらに強化したということだ。
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