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公明党は１７日、衆院選で打ち出すマニフェスト（政権公約）「日本再建」をまとめた。
３年余りの民主党の政権運営を「失政」と断じ、東日本大震災からの復興や「防災・減災」対策、
景気対策の実行を前面に掲げ、政権奪還をにらみ「責任ある政治を進める」と打ち出した。
首都直下地震などに備え、公共施設の耐震化を含むインフラ整備に１０年間で１００兆円を集中投資する
「防災・減災ニューディール」の推進を真っ先に挙げ、経済対策の側面も強調した。
住民本位の行政サービスの実現を図るため「地域主権型道州制」の導入を主張。
エネルギー政策については「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とした。
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