12/11/17 09:17:35.79 0 BE:617257692-PLT(12557)
自民党の教育分野に関する公約案が明らかになった。教育委員会の責任者を首長が
任命する常勤にするほか、教科書の検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する
「近隣諸国条項」を見直す。安倍晋三総裁主導の保守色の強い内容で、21日に正式決定する。
「教育再生実行本部」(本部長=下村博文元官房副長官)がとりまとめ、
16日に安倍氏に提出した。
個々の学力に応じて留年や飛び級を選べるようにし、大学の秋入学も促す。
自虐史観や偏向した記述が多いとして、「子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる
教科書で学べるよう」にすることを目的に、教科書検定基準を抜本的に改革することも打ち出す。
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