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【衆院解散】民主党政権下で株価１１・７％下落 時価総額４６兆円減少
2012.11.16 23:31
衆院が解散した１６日の東京株式市場は、１９４円４４銭高の９０２４円１６銭で取引を終え、
終値で約２週間ぶりの９千円台を回復した。
民主党の鳩山由紀夫政権発足前日の平成２１年９月１５日の終値は１万２１７円６２銭。
株式市場は民主党政権下で１１・７％下落、節目の１万円を割り込んだまま解散を迎えた。
民主党政権下での日経平均株価の最高値（終値ベース）は、２２年４月につけた１万１３３９円３０銭。
ただ、市場は政権交代前の２０年秋のリーマン・ショックの急落からの回復期にあり、
「政策効果ではなく、回復局面での上昇だった」（大和証券の野間口毅株式チーフストラテジスト）との見方が強い。
菅直人政権に移行後も緩やかに上昇したが、２３年３月に東日本大震災が発生して９千円前後まで値下がりし、低迷を続けた。
今年２月、日銀が１％をめどとする物価上昇目標を掲げると、３～４月にかけて１万円台を回復したが、
円高や、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の反日政策に伴う日中関係の悪化を背景に、震災後の水準まで下がっていた。
東証１部全銘柄の時価総額合計は、１６日の終値ベースで２６０兆５１４７億円にとどまり、
民主党政権誕生前日に比べて、約４６兆円減少した。
一方で、野田佳彦首相が解散を明言して以降、平均株価は２日間で３５９円（約４・１％）上昇した。
市場は「日本の成長を高めるための首尾一貫した政策がない民主党政権に対し、
市場が失望していたことの裏返し」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）と冷ややかに見ている。
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