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沖縄県・尖閣諸島での日中の武力衝突を想定した元政府高官や自衛隊・海上保安庁ＯＢによるシンポジウム
が１５日、都内で開かれた。会合には、柳沢協二元官房副長官補や陸海空自衛隊の元将官らが参加。
（１）天候悪化を理由に漁民を装った武装民兵が魚釣島に上陸、（２）駆逐艦に護衛された揚陸艦が尖閣に
接近、戦闘機が周辺空域で警戒飛行－など、事態がエスカレートした場合、海保や自衛隊が取り得る対応や
法的な課題などを検討した。
その結果、武力の行使を可能とする防衛出動が下令されるまで、自衛隊が取れる対応は極めて限定的だとの
認識で一致。研究者からは「交戦を避けるためにも早期に自衛権の発動を宣言し、対応に万全を期すべきだ」
との意見が出た。対応策では、機雷による尖閣周辺海域の封鎖などの案が出た。また、奪還作戦では航空優勢
の確保が前提になるとの認識でも一致。空自出身者は、冷戦期の計算式を基に「十分に確保できる」と話した。
▽産経新聞（2012.11.16 22:24）
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