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衆院の解散に伴い、朝日新聞社が１５～１６日に実施した全国緊急世論調査（電話）によると、
衆院比例区の投票先は自民は２３％で、民主の１６％を上回った。
ただし、民主は前回１０～１１日の定例調査は１２％で、やや上昇したのに対し、自民は前回の２９％に比べると、下がった。
政党支持率では、民主１３％（前回１２％）、自民１６％（同１９％）と接近しており、自民が９月の総裁選後に見せた勢いは弱まっている。
衆院比例区の投票先としては、日本維新の会が４％で続き、公明が３％。共産、みんな、太陽の党が各２％、
国民の生活が第一、社民が各１％だった。
一方、野田内閣の支持率は１９％（同１８％）、不支持率は６３％（同６４％）で、ほとんど変化はなかった。
野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁では、どちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、野田氏は３１％で、
安倍氏は３３％。１０月に２回実施した調査では安倍氏が上回ったが、今回はほぼ並んだ。
政権交代後の民主党政権の実績を尋ねたところ、「大いに評価する」は１％で、「ある程度評価する」は２９％。
「あまり評価しない」は４６％、「まったく評価しない」は２２％だった。
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