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”府中再開発に復興予算？”
京王線の府中駅南口再開発事業を巡り、地元が当惑している。
国から事業主体の再開発組合へ交付される補助金に、東日本大震災の復興予算が充てられる可能性が出ているからだ。
関係者は、「いまは権利変換を進めている大切な時期なのに……」と、思わぬ事態に頭を痛めている。
再開発事業は３地区に分けて実施されて、再開発ビル「伊勢丹・フォーリス」が中核施設の第２地区、
「くるる」が中核施設の第３地区は既に完成。第１地区（約１・１ヘクタール）は大幅に遅れたが、
昨年６月に再開発組合が設立され、２０１６年度内の完工を目指し、動き出した。地上１５階、地下４階、
高さ約６０メートルの複合ビルで、総事業費は約３７６億円。現在は、権利変換計画の作成に向けて手続きを進めている。
関係者によると、国土交通省と都の協議で、第１地区の再開発は、同省の「防災・省エネまちづくり緊急促進事業」の対象に内定。
１１月上旬に、財源には復興予算の一部の「全国防災対策費」が予定されていることが分かった。
府中市の関係者にとっては寝耳に水だった。同市の地区整備推進本部によると、第１地区の再開発では、
基本設計や現況調査費用などについて、当時の準備組合が、都や市のほか、国の助成も受けていた。
今回は、復興予算の流用問題に思わぬ形で巻き込まれ、
同本部の担当者は、「これまでも財源の中身は知らされていないので……」と言葉少なだ。
再開発組合の秋山勤事務局長によると、正式な補助申請の時期は未定で、地権者らに問われた際は、
「現時点で、復興予算が事業に充当されてはいない」ことを説明しているという。
４０歳代の地権者の１人は、取材に対し、
「再開発はうれしいが、復興予算が使われるとなると微妙に喜べない部分もある。急に降ってわいた話で、戸惑っている」と話した。
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再開発が計画されている府中駅南口第１地区
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読売新聞（2012年11月16日）
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