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孫崎享氏 在日米軍は日本防衛のためでなく世界戦略の一環だ
2012.11.16 16:00
50年以上にわたって極東アジア地域の軍事的抑止力となってきた「日米安全保障条約」。
それに胡坐をかいてきた日本。迫りくる中国の軍事侵攻に日米安保は機能するのか。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説する。
＊ ＊ ＊
尖閣諸島問題に絡んで、永田町の一部でも対中国強硬論が勢いを増している。
自民党の安倍晋三総裁を始め、政治家の強気発言の裏にあるのは「日米安保」の存在だ。
だが、いざ尖閣で有事が起きた際、米軍は出動するのか。日米同盟は機能するのか。断言する。
法に照らし合わせても、アメリカの思考を鑑みても、日米同盟は機能しない。
具体的に日米安保条約を見てみよう。
第五条は「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、
自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って
共通の危険に対処するように行動する」と定めている。
この「自国の憲法上の規定及び手続に従って」というのがクセ者だ。
NATOの北大西洋条約と比べると、日米安保の特異性が浮かび上がる。
こちらの条約の五条には、「条約締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」とある。
つまり、NATOの仲間への攻撃は自国への攻撃に等しい、と明確に言っているのだ。
日米安保の場合、そうではない。日本が攻撃されても、憲法上の規定、つまり議会に諮らねばならない。
議会がNOならば米軍は動かない。
では実際、尖閣有事の際、米国はどんな判断を下すのか。
実は、かつてカーター政権で副大統領を務めたモンデール元駐日大使が驚くべき発言をしている。
（つづく）
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