12/11/16 19:36:25.53 0
16日の東京株式市場は、12月の総選挙後に自民党を中心とする「安倍政権」が誕生してデフレと円高の阻止に
真剣に取り組むとの期待が高まったことから幅広い銘柄が買われ、日経平均株価（２２５種）が大幅続伸した。
終値は前日比１９４円44銭高の９０２４円16銭と約２週間ぶりに９０００円台を回復した。
市場では、日銀による無制限の金融緩和やマイナス金利の重要性を訴えている自民党の安倍晋三総裁が
政権に復帰すれば金融政策を強力に進めるとの見方が台頭。外国為替市場で円の先高観が後退している。
このため、日本経済の屋台骨を支える輸出関連企業の業績先行き懸念が和らいだ。出来高は活況の
目安とされる20億株を上回り、「本格的に市場環境が好転しつつある」（大手証券）との見解も出始めた。
投資家の買い注文は、自動車や電機などの輸出関連株だけでなく、建設や不動産など内需関連株の一角にも向かった。
15日の欧米株は軟調で16日の中国・上海株も下落する中、東京市場は国内材料で上昇して異彩を放った。
東証の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は13・83ポイント高の７５１・34。出来高は約25億８２００万株だった。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)