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２年間で約１兆５０００億円の最終赤字を計上する見込みのパナソニック。
その国内取引先企業数が約３万１３９０社、従業員数が約６９０万人にのぼることが分かった。
同社は業績悪化を受けて大胆なリストラを実施する方針で、
調査を行った東京商工リサーチは「雇用環境をはじめ、国内経済へのさまざまな影響も考えられる」としている。
東京商工リサーチがパナソニックおよび主要国内連結子会社３２社を取引先とする国内企業の状況を調査したところ、
直接仕入れ先（１次仕入れ先）は１万１０３１社で、製造業が４３６５社と約４割。
内訳は「他の電子部品・回路・デバイス製造」が１９５社、「金属用金型・部分品・附属品製造業」が１４４社など、
パナソニック製品の外注・下請け企業が中心とみられる。次いで卸売業１８９８社、建設業１８７９社、
サービス業など１２８７社、情報通信業７４３社と続く。
関東、近畿、中部の３地区で８割以上を占める。本社がある大阪府が２７１１社と最多だが、
東京都が２０７０社、神奈川県が８１２社と関東地方も多い。生産拠点を有する愛知県が５８８社、
兵庫県が４２２社、京都府が３６５社を数える。
１次仕入れ先との取引を行う間接仕入れ先（２次仕入れ先）の総数は２万３６０社におよぶ。
１次、２次仕入れ先とも全都道府県に存在し、総従業員数は約６９０万人。
「地域経済への影響度が高い」と東京商工リサーチ情報本部は指摘する。
「普通の会社ではないと自覚するところから始めないといけない」とするパナソニックの津賀一宏社長は、
携帯電話や電池など不採算事業に大ナタをふるう方針。取引先企業も心配な日々が続きそうだ。
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