12/11/16 12:36:25.38 0
・中国で１５日、習近平氏（５９）を総書記とする新体制がスタートした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化を契機に、
悪化の一途をたどる日中関係。習体制になり、変わるのか。対日強硬派の一面をのぞかせる習氏に、石垣市の住民からは
不安の声が漏れ、領海を守る海上保安庁は中国側の出方を注視する方針だ。
「習氏がトップになり、中国は監視船ではなく軍艦を派遣して日本に威圧をかけてくるのではないか」
９月の国有化を「茶番」と非難し、対日強硬姿勢を鮮明にした習氏の総書記就任に、石垣市内で経理事務に
従事する新里佳子さん（４７）はさらなる情勢悪化を懸念する。
尖閣諸島周辺では中国公船が相次いで領海侵犯しており、漁業関係者はより深刻だ。漁師の具志堅清徳さん
（６４）は「中国がどんなに反発しても、日本政府は尖閣が日本の領土だとはっきりさせるべきだ」。
一方、尖閣諸島をめぐる中国国内での反日デモで、中国沿岸部の工場が焼き打ちされた日系メーカーの担当者は
「中国人従業員の雇用維持や商品供給などの責任があり、今後も現地での工場操業を続ける必要がある。
日中間で対話をして丸く収めてほしいが、トップが代わっても組織が変わるわけではないので、希望は薄い」と困惑している。
「いったん振り上げた拳をやすやすと引っ込めるとは思えない」。海保幹部は警戒心を緩めない。海保は新体制移行後の
中国側の出方を注意深く見守る方針だ。
東海大海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）も「監視の手を緩めてはいけない」と強調する。「尖閣問題への対応は
新体制が安定するまで現状のまま推移し、体制が確立したところで海洋支配を強めてくるだろう。大漁船団を展開する
などして、尖閣諸島が中国の管理下にあるというイメージを国際社会に発信してくるのではないか」とみているからだ。
今後の日中関係について、キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は「指導部にとって重要なのは格差や
不正の横行といった国内の問題だ。対応に行き詰まれば今後も不満のスケープゴートとして日本を使う。それは構造的なもの。
いかに不必要な衝突を避け、実務的な“大人の関係”を維持するかが大切だ」と語った。（一部略）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)