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11月14日に行われた国会での党首討論で野田首相（55）が条件付き11月16日に「衆院を解散してもいいと
思っている」と表明。同じく民主党の菅直人前首相（66）は自身のブログで野田首相の解散表明前日の
13日に行われた民主党常任幹事会で解散に反対していたことを明かしている。
菅氏は13日に行われた民主党常任幹事会で「解散をめぐる意見が噴出」したことを報告。菅氏自身も
「不信任案が可決されない限り解散はできないと憲法は解釈すべきで、任期満了まで電力改革など脱原発の
具体化政策を進め、4年間全体について国民の信を問うべき」と持論を述べ、解散に反対したという。
またしばしば「解散権は総理大臣の『伝家の宝刀』」と言われるが、解散権を「伝家の宝刀」と解釈したのは、
自民党単独政権時代の党内闘争のためだと説明。解散権は「伝家の宝刀」ではないとし、「地方議会では
不信任案が通らない限り知事や市長は議会を解散できない。総理大臣の任期は4年という慣例を作るべき」と自身の見解を綴る。
また続くブログで衆議院解散が11月16日に決まったことを報告。「原発ゼロ」を推進してきた菅氏は
「この選挙で自民党が大勝すれば、脱原発の流れは逆流することは必至」と危機感を強めている。
ソース：URLﾘﾝｸ(yukan-news.ameba.jp)
前スレ 1の立った日時 11/15(木) 17:38:09
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