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【北京時事】１５日付の中国英字紙グローバル・タイムズによると、
中国商務省国際貿易経済協力研究院の金柏松副主任は１４日、
沖縄県・尖閣諸島の国有化後に中国で起きた反日デモで日系企業が
被った損害について「中国政府は違法行為を働き掛けたことは一切ない。
したがって中国政府に賠償を求めることはできない」との見解を示した。
これまでの調査で、反日デモの被害総額が数十億円から約１００億円に
上ったことが判明。日本政府は、中国側が責任を負うよう要求していく方針を示している。
（2012/11/15-18:58）
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