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野田佳彦首相が１６日の衆院解散を決断し、政府・民主党が１２月４日公示－１６日投開票の日程を決めたことを受け、
早期解散への慎重論が大勢だった民主党から１５日、離党の動きが顕在化、同党の混乱が続いた。一方、国会は
１５日午前、積み残しの重要案件の処理を加速。最高裁が違憲状態とした衆院選小選挙区の「１票の格差」を是正する
ための「０増５減」案は同日午後、衆院を通過し、１６日に成立する運びだ。
民主党の富岡芳忠（比例北関東）、山崎誠（比例南関東）、長尾敬（大阪１４区）、中川治（大阪１８区）各衆院議員は１５日、
離党を決断。小沢鋭仁元環境相も離党して日本維新の会に合流することを決めており、衆院での民主党の実質勢力は
２３７議席にまで減り、党単独で過半数を割り込むことになる。
また、首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進を次期衆院選の争点に据える姿勢を示していることへの反発も拡大。
反対派の山田正彦元農林水産相らは１５日、都内の憲政記念館で超党派の反対集会を開き、山田氏は「ＴＰＰを
真剣に阻止する仲間と一緒に勢力を結集する時がきた」と述べ、新党結成に含みをもたせた。
民主、自民、公明３党の国対委員長は１５日午前、国会内で会談し、選挙制度改革への対応を協議。３党は、
自民党提出の「０増５減」案と、民主党提出法案から比例代表定数４０削減のみを切り離した法案をそれぞれ
採決することで一致。両案は同日午後、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で可決された。
赤字国債発行に必要な特例公債法案とともに同日中に参院に送付されるが、参院では比例削減法案は否決される
見通し。参院選の１票の格差を是正する「４増４減」関連法案も同時に衆院通過させる。
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