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○横路議長、開会ベル押さない？反対派巻き返しも
野田首相が１４日の党首討論で、１６日に衆院を解散する考えを示したことで、不意をつかれた格好の民主党内の
解散反対勢力は、懸命に巻き返しに出ようとしている。
また、３衆院議員が既に離党の意向を固めており、今後、離党の動きが拡大するのは必至の情勢だ。
「予算編成が本格化する前に衆院選をすることが国益だとの判断があった。合理的に考えるとこのタイミングしかない」
岡田副総理は党首討論の後、首相官邸で記者団にこう語った。例年、年末に本格化する次年度予算編成作業への
影響を最小限にすべく、解散日程をあらかじめ固め、政権内の一部で極秘に共有していたという説明だ。このため、
ほとんどの民主党議員には「１６日解散」は寝耳に水で、首相の後見役的存在の藤井裕久党最高顧問でさえ、
１４日、周辺に「（１６日解散は）できっこない。絶対やらせない」と繰り返した。
（中略、全文はソースをご覧下さい）
横路衆院議長は党首討論に先立ち、「１票の格差」が解消されない年内の衆院解散では「最高裁の選挙無効判決も
あり得る」とする文書を衆院議院運営委員会のメンバーに配布した。衆院議長が首相の解散判断に注文をつけるのは
異例で、首相がその成立を解散の条件とする特例公債法案を採決する１５日の衆院本会議の開会ベルを、「横路氏が
押さないこともあり得る」との観測もある。解散に反対する民主党内の声をくみ、参院の平田議長が同法案の採決を
１６日に行わないとの見方もささやかれる。
しかし、衆院解散は首相の専権事項で、「議長が解散を阻止することはない。ことに、参院議長が衆院の解散を妨げる
ことはない」との見方は強い。
□ソース：読売新聞
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