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抜本的な定数是正がないまま解散・総選挙が行われた場合に備えて、「一票の格差」を問う訴訟を起こしてきた
二つの弁護士グループは、総選挙の差し止めや、選挙後に無効を求める新たな訴訟の検討を始めた。
最大格差２．３０倍だった前回衆院選について、昨年３月の最高裁大法廷判決は「違憲状態」としたうえで、
各都道府県にまず定数１を割り振る「１人別枠方式」が「選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主な要因と
なっている」として廃止を求めている。
１９６０年代から訴訟を続けてきた一つの弁護士グループは、抜本是正が行われない中での総選挙の実施を
防ごうと、「差し止め訴訟」が起こせないかも検討している。ただ、「被告をどこにするのか」など訴訟上の難しさ
があるといい、１５日に協議する。メンバーの中久木邦宏弁護士は「格差是正をしないままでの解散は許されない」と話す。
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