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野田首相は１４日、国会で行われた自民党の安倍総裁らとの党首討論で、１６日に衆院を解散する意向を表明した。
その前提として、次期通常国会での衆院議員定数の削減実現などを約束するよう求めた。
これを受けて自民党は定数削減に協力することを決定、首相が求めた解散条件が整うのは確実となった。
政府・民主三役会議は１４日夜、衆院選の日程を「１２月４日公示―１６日投開票」とすることを決定した。
各党は、政権交代が起きた２００９年８月以来、３年４か月ぶりとなる衆院選に向け、一斉に走り出した。
首相が国会論戦で解散時期を明言するのは、極めて異例だ。衆院選は、民主党政権３年の総括が
問われるとともに、消費増税を柱とする社会保障・税一体改革、原子力・エネルギー政策、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非などが主要な政策争点となる。
ただ、民主党では、首相の解散表明を受け、富岡芳忠（比例北関東）、中川治（大阪１８区）両衆院議員が
離党する意向をそれぞれ固めた。小沢鋭仁・元環境相（山梨１区）も日本維新の会への参加を検討している。
首相は安倍氏との討論で、赤字国債発行を可能とする特例公債法案と、衆院選の「１票の格差」是正と
衆院議員定数削減を盛り込んだ選挙制度改革法案の今国会成立への協力を要請。
今国会での削減が「０増５減」にとどまった場合でも、通常国会でさらなる削減を実施することを提案した。
そのうえで、首相は「国民に消費税を引き上げる負担をお願いしている以上、定数削減する道筋を
つけなければならない。この場で決断いただくならば、１６日に解散してもいい」と明言した。
公明党の山口代表にも「１６日解散をぜひやり遂げたい」と語った。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)