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２０１３年度予算編成で、予算を重点的に配分するエネルギー・環境など「特別枠」の財源を捻出するため、
民主党が各府省に求めていた概算要求額の３％カットに対する回答の全容が１４日明らかになった。
具体的な削減額を示したのは内閣府だけで、厚生労働省は生活保護費の見直しなどを検討していると
回答したが、具体額の提示はなかった。それ以外の省庁は「ゼロ回答」だった。
民主党は同日、不十分だとして再提出を各府省に要請したが、年内の衆院解散の流れが強まる中で、
官僚が野田政権に見切りをつけ始めたとの見方も出ている。
各省は、９月に提出した概算要求段階から、すでに大幅な歳出削減努力を重ねてきたと説明。
その上で「これ以上の削減は、農林漁業の再生に支障を来す」（農林水産省）、「震災復興や
防災・減災対策を着実に進めるには、これ以上の削減は困難」（国土交通省）などと回答した。
唯一削減額を示した内閣府も、情報収集衛星業務費の一部（３９００万円）だけで、３％カットには
ほど遠い内容だった。
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