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県内ＪＡグループの政治団体「県農協政治連盟」（県農政連）は十三日、
次期衆院選で同連盟が推薦する候補者について、党派を問わず、
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に反対する意思を示すことを条件にする方針を明らかにした。
次期衆院選の争点にＴＰＰ参加交渉が取り沙汰される中、候補者側に「決断」を迫る形になる。
ＴＰＰをめぐっては、野田佳彦首相が交渉参加に前向きな姿勢を見せており、次期衆院選の民主党マニフェスト
（政権公約）に参加方針を明記するかどうかが注目されている。
一方で、ＪＡの全国組織は「日本の農業が壊滅する」として、交渉参加に反対してきた。
この日、県内のＪＡグループがさいたま市内で開いた会合でも「ＴＰＰ交渉参加断固反対と農政運動の
強化に関する特別決議案」が採択された。
県農政連によると、県内の下部組織九団体が今後、「参加反対」を条件に推薦候補者を決める。
県農政連が承認した候補者には「ＴＰＰ参加反対」を明記した書面を交付し、同意を得られれば
政策協定を結ぶ方針。十三日時点では、推薦を求めてきた立候補予定者はいないという。
県農政連は、二〇〇九年の前回衆院選では、県内十五の小選挙区のうち１１区（秩父市、深谷市など）以外で
自民党候補者を推薦した。政権交代後の一〇年の参院選では、民主、自民、公明各党の候補者を推薦したが、
自民以外の推薦は初だった。
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