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みんな・江田氏、年内解散に反対「補正予算成立を」／神奈川
みんなの党の江田憲司幹事長（衆院８区）は１３日の会見で、「（経済が）緊迫した状況下では
臨時国会を延長してでも補正予算を成立させるべき。年末が迫り、来年度予算案も編成しないと
いけない時期の解散は愚の骨頂」などと述べ、年内や年明け早々の解散・総選挙に反対する意向を示した。
同党はかねて早期解散を要求してきたが、江田氏は「完全にタイミングを失した。増税法案が通るか
どうかの夏が時機だった。年内解散なら本予算案の編成も越年になる可能性がある。新政権で抜本的に
予算を組み替える事態も想定され、極めて大きな悪影響を及ぼす。最悪のタイミングでの解散には反対」
と強調した。
また、民自公３党が赤字国債の発行を２０１５年度まで認める公債発行特例法案の修正で合意した点には、
「またまた民自公の密室談合政治が繰り返された。赤字国債の発行は例外中の例外。国民に申し訳ない
気持ちを毎年かみしめ通すべきだ。３、４年ひっくるめて一括してやるのは理解できない。わが党は反対」
と語った。
[神奈川新聞]2012年11月14日
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みんなの党:渡辺代表「衆参ダブル選で」
みんなの党の渡辺喜美代表は１３日の党役員会で、野田佳彦首相が年内に衆院解散・総選挙を行う意向を
固めたのに対し「（衆参両院の）ねじれ状態を解消するには衆参ダブル選が一番効果が高い」と来年夏の
衆参同日選を求める考えを示した。同党は日本維新の会などと「第三極」の連携へ向けた協議を始めた
ばかりで、年内に衆院選が行われれば選挙協力などが間に合わない可能性があり、早期解散を求めてきた
これまでの主張を転換した。
次期衆院選へ向け第三極勢力の準備不足が鮮明になっており、渡辺氏は「景気後退が明らかで、補正予算編成
など解散の前にやるべきことがある」と強調。江田憲司幹事長も１３日の記者会見で、望ましい解散時期として
「来年春以降で（来年８月の）任期満了までの適切な時点」を挙げ、維新との政策協議について
「作業を加速化させたい」と述べた。
毎日新聞 2012年11月13日 19時13分（最終更新 11月13日 20時01分）
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