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自民党ＴＰＰについての考え方
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◦経済連携交渉においては、各分野において「何を取り、何を守るのか」の検討が重要です。
この点、ＴＰＰにおいて「例外なき関税の撤廃」を約束させられて交渉に入るなど論外であり、
たとえすべての品目が交渉のテーブルに載るとしても、国益の観点から、農業分野をはじめ
きちんと例外項目を取るという方針を定めない限り、交渉に参加すべきではありません。
◦将来目標としての「アジア太平洋自由貿易圏」の構築については、
その必要性を関係各国、国内各層と共有していくが、そこに至る過程の
アジア太平洋地域における経済連携については様々なオプション・進め方が考えられます。
例えば、経済連携協定の経済効果という点ではＴＰＰ（10年間で2.7兆円）より
ＡＳＥＡＮ＋3/＋6（同5.2～5.5兆円）の方がはるかに大きく（図表２参照）、
例外品目の取り扱い等のハードルもＡＳＥＡＮ＋3/＋6の方が低い。
山登りの懸賞にたとえて、「富士山に登ったら550万円、エベレストに登ったら270万円、
どちらに登りますか」と聞いたら答えは明らかだと思います。