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【TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める 平成24年7月11日 東京大学 鈴木宣弘】
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－いま動かないと取り返しがつかない 政局も流動的な中で、消費税、原発の問題がクローズアップされ、
TPP(環太平洋連携協定)問題は動いていないかのように表面的に見えたのは間違いです。
実務レベルでは、水面下で、米国の要求する「入場料」ないし「頭金」支払いの交渉は着々と進んでいます。
そして、ついに、TPPへの参加について、日本の決意表明を8月にも行う方針が決まったかのような報道が一部の新聞に出てきました。
自動車については、ゼロ関税の日本市場に対して「最低輸入義務の台数を決めろ」というような米国の
「言いがかり」の要求に必死の裏交渉で応えた成果が、米国が「とりあえず、このぐらいで許してやるか」という水準に近づいているのでしょう。
実は、最も警戒すべきは、8月や9月でなくとも、いつ何時にも日本の正式参加が決まってしまう危険があるということです。
日本はすでに2011年11月に参加の意思表示をしているのだから、
日本が再度「決意表明」しなくても、米国が「頭金」を払ったと認めたら、日本の決意は示されたということで、
明日にでも、米国が「日本の正式参加を認める」とアナウンスして、
すべてが決してしまうかもしれないのです。米国が「決意を示せ」と言っているのは、何らかの機会に「入りたい」と日本が再度明言するという意味では必ずしもなく、
自動車などの懸案事項に対して、しっかりと米国の要求に応える覚悟が示されるかどうかという意味です。