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「解散権を持つのは首相だ。誰も縛れない。粛々と進んでいく」−−。年内の衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固めた
野田佳彦首相の周辺は１３日夜、民主党内に解散阻止の首相包囲網が形成されつつある状況にも強気を崩さなかった。
ここで年内総選挙の意向を撤回すれば、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の推進など
政権の目玉政策も後退を強いられ、一気に求心力を失いかねない。
「野田降ろし」の動きもくすぶる中、首相は自ら解散を打てるか、退陣に追い込まれるかの正念場に立っている。
１３日の衆院予算委員会。公明党の石井啓一政調会長が「国民に信を問うとの約束を果たしてもらいたい。
これは無理な主張か」と決断を促したのに対し、首相は年内総選挙への意欲を答弁ににじませた。
「近いうちにと言った意味は重いと自分でも受け止めている。近いうちに解散するということだ」
党内の声に応えて解散・総選挙を先送りしても、内閣支持率が上向く保証はない。
それどころか、新しい「選挙の顔」を求めて野田降ろしが本格化する可能性もある。
日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が整う前に解散に打って出て、
議席を減らしても自民、公明両党との連携の芽を残そうというのが首相の解散戦略だ。
しかし、大量落選の恐怖に縛られた民主党内では、首相を支えてきた執行部やベテラン議員からも反対論が噴出した。
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