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★太陽の党:連携急ぎ政策後回し 消費増税、原発踏み込まず
石原慎太郎前東京都知事を「看板」にした新党「太陽の党」が１３日、発足した。年内の衆院解散・総選挙に向けた流れが加速する中、石原氏は第三極勢力の「大同団結」に自信を示す。だが、新党の内実はたちあがれ日本
の衣替え。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会やみんなの党との連携を重視するあまり、独自の政策が置き去りになった感は否めない。自民党など他党からはさっそく「野合」批判が出始めた。
新党の１３日の記者会見では、衆院選に向けた対応に記者団の関心が集中。司会役の藤井孝男参院議員が「党の政策、方針への質問を」と促したが、肝心の党綱領が配布されたのは会見終了後というちぐはぐぶりだった。
(中略)
新党はたちあがれ所属の衆参両院国会議員がそのまま残ったばかりでなく、次期衆院選への候補者発掘も、たちあがれが設立した政治塾に頼らざるを得ないのが実情だ。６月に消費増税法案の衆院採決に反対し民主党を除籍
された中津川博郷衆院議員（無所属）は１３日、自身の政治資金パーティーで「太陽の党と日本維新の会は『薩長連合』を組まないといけない。そういう役割も果たしていきたい」と新党参加を表明したが、大きな流れには
なりそうもない。たちあがれの幹事長を務めた園田博之衆院議員は同日夜、民放番組で「（解散・総選挙を）年内にすべきだが、もうちょっと延ばしてくれないかな」と選挙準備の遅れを認めた。
毎日新聞 2012年11月14日 00時26分（最終更新 11月14日 00時38分【坂口裕彦、木下訓明】
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