12/11/14 00:35:16.48 0
>>1の続き
会見終了後、JAF小栗会長をはじめとする各団体の役員は、枝野経済産業大臣など関係省庁や政党幹部の元を訪れ、
自動車取得税・自動車重量税の確実な廃止とガソリン税等の上乗せ税率の撤廃を求めたそうです。
これを受けて11月10日、民主党税制調査会が自動車の購入時に消費税と別に課せられる自動車取得税（都道府県税）を、
2014年度までに廃止する方向で調整に入った模様。
消費税との「2重課税」を解消し、自動車の国内販売を即し、車体課税を軽減するのが狙い。
取得税の廃止で地方財政に悪影響が出ないよう、代替財源の確保も併せて検討するとのこと。
年末にまとめる2013年度税制改正大綱に盛り込む方針と言います。
「代替財源の確保も併せて検討」の一言が何やら引っ掛かると共に、新車購入時の負担は確かに少し軽減されるかもしれませんが、
車検など維持費でも負担となる上に既に徴収理由を失っている「重量税」の即時撤廃と、
同じく維持費の中で大きい「ガソリン税：53.8円/L」を構成する「揮発油税：48.6円」と
「地方道路税：5.2円」に更に消費税をかけている「2重課税」の廃止、
そしてガソリン税の中に2018年3月末まで40年以上に渡って組み込まれている「暫定税：25.1円」の撤廃の実現が重要となります。
これら全ての見直しが実現すれば晴れて諸外国並みの自動車税に落ち着くことになり、
自動車ユーザーは今後も引き続き注視して行く必要が有ると思われます。
■自動車税制改革フォーラム
URLﾘﾝｸ(www.motorlife.jp)
■JAF 自動車税制改正要望活動
URLﾘﾝｸ(www.jaf.or.jp)
■日本自動車工業会公式HP 自動車関係諸税について
URLﾘﾝｸ(www.jama.or.jp)
画像付き元記事はこちら:2014年までに自動車取得税廃止なるか? 民主税調が調整へ(URLﾘﾝｸ(clicccar.com))
以上