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次期衆院選の争点となる消費増税の是非について、日本維新の会代表の
橋下徹大阪市長が賛否を明確にしない姿勢を続けている。増税に対し、連携協議の対象の
みんなの党は反対、新党「太陽の党」の石原慎太郎前東京都知事は積極的だが、
橋下氏は「消費税の地方税化」を力説する。しかし、次期任期中にも実施される
増税への見解を明確にしないことに、「論争を避けている」（民主党幹部）との批判も出ている。
「国会議員はお金が足りないから５％上げるというが、大阪では議員と公務員の給与カットをやった」。
橋下氏は５日、大阪市内の演説で増税批判を展開した。しかし１０日には
「僕も増税はどこかで必要だと思っている」と語るなど、発言は揺れている。
消費税率は１４年４月に現在の５％から８％に、１５年１０月には１０％に上げられる予定だが、
維新の公約素案は「所得、消費、資産課税のバランス（を取る）」と記すだけだ。
一方、一貫して主張する消費税の地方税化と地方交付税の廃止については、
「地方の税財源は独立させるべきだ。これに尽きる」と力説。交付税廃止後の
財政調整策として、消費税率を１１％に引き上げ、うち６％を調整に充てるとの
試算も示した。９日会談した石原氏は連携を重んじる立場から、主張に一定の
理解を示したものの、１年半後に迫る増税への賛否は「棚上げ」の気配も漂う。
国の社会保障経費は増え続けており、橋下案には「国の財源は
どう確保するのか。非現実的だ」（民主党政調幹部）と批判がある。
こうした声に対して橋下氏は「年３兆円増える社会保障費を前に
税率５％アップは焼け石に水だ。相続税が貴重な財源になる」と新提案も持ち出した。
相続税は今年度予算で約１兆４０００億円で、新提案通りなら大幅な増税が必要だ。
民主党の細野豪志政調会長は「恐らく普通の人が家を相続しにくくなる」と指摘するが、
橋下氏は「（制度設計は）課税強化の時に考えればいい」と述べ、議論は深まっていない。【藤田剛、竹島一登】
毎日新聞 2012年11月13日 22時38分
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