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県は１２日の県議会決算特別委員会で、２０１１年度の県内の生活保護の
不正受給額について、過去６年で最悪の約５０７０万円に上ったことを明らかにした。
０６年度の約７６４万円と比べて約６・６倍に増加。県によると、収入や年金の無申告が大部分という。
県は、国の指示を受けて調査を実施し、結果を国に報告した。１１年度の不正受給の件数は、
前年度より４９件増の１３９件で、このうち約６０件は、労働で得た収入の無申告や過少申告だった。
このほか、年金や福祉に基づく給付の無申告も、約５０件あったという。
０６年度以降の不正受給額を見ると、リーマン・ショックが起きた０８年度に約２５７０万円に急増。
その後も増え続け、１０年度は約３２５０万円になった。
県内の昨年度の受給者数は７６６８人で、生活保護費は約１３２億円と、
いずれも平成以降で過去最高だった。県地域福祉課は、経済状況の悪化による
受給者の増加や、５０、６０歳代の受給割合が増えていることを理由に挙げ、
「不正受給が１件でも減るよう指導などを徹底したい」としている。
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