12/11/13 13:02:42.36 0
★日本企業、中国から撤退する可能性高まる―中国メディア
・11月12日、このほど行われたアジア欧州会議（ASEM）の首脳会合で、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相と野田佳彦首相はすぐ
近くをすれ違ったものの、一言も言葉を交わさなかった。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を発端とした日中の紛争は依然として
改善の兆しをみせていない。この難題が日本企業に与える打撃もますます大きくなっている。国際金融報が伝えた。
東京商工リサーチが8日発表した負債総額1000万円以上の倒産企業数は、前年同月比6％増の1035件だった。
倒産企業の負債総額は53．5％増となった。
また、内閣府が同日発表した9月の機械受注統計によると、「船舶、電力を除く民需」受注額は前年同期比7．8％減となり、
下げ幅が専門家の予想（4．9％減）を大きく上回った。前月比の下げ幅も市場予想を上回った。同指標は6～9カ月先の
設備投資の動向を示す先行指標と言われている。
税関の統計によると、2011年の日中両国間の貿易額は3428億9000万ドル（約27兆2521億円）で、過去40年で
340倍以上に増加した。今年第1～3四半期の日中貿易総額は、前年同期比1．8％減の2487億6000万ドル
（約19兆7708億円）となった。
経済学者の謝国忠（シエ・グオジョン）氏は「経済的な問題はすでに表面化している。これは中国人消費者の選択であり、
政府の政策とは関係ない。しかし、中日の『島をめぐる争い』が解決するまでは、中日経済協力関係の悪化は避けられないだろう」と語る。
世界的な経済危機と中国市場からのプレッシャーにより、日本経済は衰退に陥った。この局面を打開すべく、日本国内では
日中関係の回復を求める声が日に日に高まっているが、一方で中国から東南アジアへと産業を移転する動きも加速している。
財務省のデータによると、日本の対ASEAN直接投資増加は昨年、前年比で倍増し、1兆5500億円の新記録を樹立した。
今年1～8月、日本の対ASEAN投資は4180億円（コミットメントベースを含まず）に達し、4～6月のASEANへの外国直接投資は
前年比37％増となった。（>>2-10につづく）
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)