12/11/12 18:06:09.99 0
【ソウル時事】１２月の韓国大統領選で、各候補とも日本との関係改善を模索し始めた。歴史・領土問題で譲歩は
しないものの、新政権発足を契機に、李明博政権で冷却化した関係を「リセット」する意向を示し、「日本への追及」
よりも「協力」を強調している。
１２日にソウル外信記者クラブで記者会見した最大野党民主統合党の文在寅氏は、側近として仕えた盧武鉉政権時に
島根県・竹島（韓国名・独島）問題などで日韓関係が悪化したことについて「両国がよく考えるべき教訓だ」と指摘。
歴史問題に関しても、「断固たる意志を持っている」としながらも「日韓関係発展の障害にならないよう、両国指導者が
格別に努力する必要がある」と述べ、関係全体に悪影響を及ぼさないよう冷静にコントロールしていく姿勢を示した。
無所属の安哲秀氏陣営も、首脳間のシャトル外交や閣僚会談の定例化のほか、国交正常化５０周年の２０１５年に
合わせた日韓協力の新ビジョン策定を掲げている。
与党セヌリ党の朴槿恵氏は８日、竹島問題について「協議対象ではない」と述べるなど、譲歩しない立場を強調しつつ、
「さらに一段階高い経済協力が必要な時だ」と、日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開に意欲を示した。
ただ、各候補とも外交政策の中心は「米中２強時代」への対応。ある陣営の関係者は「李明博政権の対日外交にも
同調できないが、日本の立場に立つわけにもいかないというジレンマがある。扱いが小さくならざるを得ない」と説明した。
文氏は会見の冒頭に行った基調演説では対日外交に触れず、各候補の外交政策に占める日本の存在感自体が低下
していることも否めない。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)