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野田佳彦首相が「年内解散」の意向を強めている。最優先課題である、赤字国債発行を可能とする
特例公債法案などの成立にメドが立ったうえ、「近いうちに（解散する）」と約束して３カ月も過ぎているため、
これ以上の引き延ばしは、憲政の常道に反すると判断しているようだ。
ただ、民主党内には、輿石東幹事長ら解散先送り派が多数おり、
「野田降ろし」の党内抗争に発展する可能性もある。
「……」
輿石氏は１１日夜、首相公邸で約１時間、野田首相と会談した。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉参加方針や、
衆院解散・総選挙について意見交換したとみられるが、輿石氏は会談後、
記者団の問い掛けに一切答えなかった。
これに先立ち、野田首相は都内の視察先で、記者団から「（１４日午後行われる）
自民党の安倍晋三総裁らとの党首討論で、衆院選日程について、新たな提案をする用意があるか？」と聞かれ、
「明示しない。心の中も明かさない」と述べた。
「解散日程は頭の中では決まっているか」との質問にも、野田首相は「コメントしない」と応じた。
数週間前まで「ろれつが回らない」「酒浸り」などと揶揄されていた野田首相だが、先週末から急に覇気を取り戻した。
官邸周辺は「（年内解散の）腹を決めたのだろう。次期衆院選で民主党は惨敗必至で、
多くの同僚議員や秘書らを路頭に迷わせることになりかねない。しかし、先延ばしすれば議席はさらに減る。
オバマ米大統領が再選されたタイミングで『ＴＰＰ交渉参加』に打って出て、ＴＰＰに慎重な自民党を揺さぶり、
第３極を分断して、戦う覚悟では」という。
来年の通常国会冒頭まで解散を引き延ばして、政権交代となれば、予算編成を組み替えることになり、
日本経済の足を引っ張りかねないという判断もあるとみられる。
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