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政府は11月9日に、法務省の外局として新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を設置する人権委員会設置法案
（人権救済法案）を衆議院に提出したが、自民党の安倍晋三総裁（58）は自身のFacebook上で
「断固成立を阻止します」と考えを明らかにした。
同法案が成立すれば、人権委員会は政府から独立した「三条委員会」として設置され予定で、
調査に基づき人権侵害として認められた場合には、勧告や告発などの措置を講じることができる。
安倍氏はFacebookで、自身の後援会青年部「晋緑会」と自民党の法務部会長である
稲田朋美衆議院議員の後援会青年部「ともみ組青年隊」の合同勉強会を行ったことを報告。
その勉強会で稲田氏が「自由な言論を弾圧し人権を抑圧する事につながる危険な
『人権委員会設置法案（いわゆる人権擁護法案）』の問題点」を解説したとのこと。
この法案について安倍氏は「民主党政権は会期末のどさくさ紛れ、こんなとんでもない法案を提出してきましたが、
断固成立を阻止します」との意思を表明。また自民党は人権を守るために「『児童虐待防止法』
『高齢者虐待防止法』や、一般救済による差別防止を進めてきました」との説明を加えている。
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