12/11/12 12:57:25.58 0
・資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた「国民の生活が第一」
代表、小沢一郎被告（７０）の控訴審判決で、東京高裁は１２日、１審の無罪判決を支持し、検察官役の
指定弁護士の控訴を棄却した。小川正持（しょうじ）裁判長は「（１審が）無罪を言い渡したのは正当として
是認できる」と述べた。指定弁護士側は２週間以内に上告するか判断するが、憲法違反や判例違反などの
要件を満たすのは困難とみられる。
控訴審の争点は▽陸山会の０４、０５年分政治資金収支報告書の記載内容は虚偽か▽代表は記載が虚偽であると
認識していたか－－などだった。
１審の東京地裁判決（４月２６日）は、０４年の土地購入時に小沢代表が提供した４億円を記載せず、土地購入についても
０４年ではなく０５年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。これらについて、代表が衆院議員の石川知裕被告
（３９）＝１審有罪、控訴中＝ら元秘書から報告を受け、了承したとも認めた。
しかし、石川議員が０４年１０月の土地代金支払い後、事実と異なる報告をして、代表から銀行融資の関係書類に署名を
してもらったと指摘。代表が「土地代金の支払い自体が０５年に先送りされた」などと考え、土地の記載先送りや自身が提供した
４億円の簿外処理が適法に実行されると考えて了承した可能性に言及し、無罪とした。
この「可能性」について、指定弁護士は控訴趣意書の中で「当初争点になっておらず、１審は審理が尽くされていない」と反論。
だが、小川裁判長は「元秘書との共謀の有無が争点となっており、十分に審理された」と退けた。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)