12/11/11 18:17:37.60 0
グルジア政府が、国外から仕掛けられたサイバー攻撃に対し、独自に開発したウイルスを使って反撃したとの報告書を公表した。
政府機関が自らのサイバー攻撃を公言するのは極めてまれ。同政府は割り出した攻撃者の顔写真をインターネット上に公開、読売
新聞の取材に「ロシアの情報機関が関与していることが分かった」としている。
グルジア政府によると、同国では２０１０年９月以降、政府機関や議会、銀行などがサイバー攻撃を受け、少なくともパソコン
３９０台が感染し、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に関する文書が盗み取られていた。
昨年３月に被害に気付いた政府は、被害にあった感染パソコンを「おとり」にして、わざとウイルス付きの偽文書を盗ませる作戦
を展開。攻撃者が「グルジアとＮＡＴＯの合意」というタイトルの偽文書を盗んだ時点で、攻撃者のパソコンを遠隔操作型ウイルス
で監視し始めた。所有者とみられる男がグルジア政府の関係先をウイルスに感染させる指示をしている様子などを確認した上で、
パソコンに装備されているウェブカメラで男の顔写真を撮影、先月下旬にネットに公開した。
▽読売新聞（2012年11月11日11時26分）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)