12/11/11 18:10:45.40 0 BE:2619130098-PLT(12066)
>>1（の続き）
これでは多くの人が就職の機会から漏れてしまう可能性がある。対象は幅広く設定するのが筋だ。
スムーズに職に就くには、政府や自治体の後押しも欠かせない。
政府の障害者就労促進策には自立訓練や就労移行支援事業などがあるが、利用するには自己負担が求められるケースが多い。
負担を軽減するなど参加しやすい形にすべきだ。
偏見や誤解を解くために、障害の特徴などを周知し、社会の理解を広げる必要もあるだろう。
職場には治療を続けながら働けるよう、勤務時間を柔軟にするなどの配慮も求められる。
仕事上のさまざまな悩みにこたえるため、ハローワークの精神保健福祉士などが企業を回り、相談に応じる態勢も整えてほしい。
近年、長時間労働や仕事の過密化などでうつ病になる人が増えている。
精神障害者の積極的な雇用が、職場環境の改善にもつながることにあらためて思いを致したい。（引用終了）
北海道新聞
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