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【ワシントン＝柿内公輔】米国は大統領選まで日本とのＴＰＰ協議を事実上棚上げしていた。
だが、オバマ大統領再選が決まり、早期の交渉参加表明を改めて日本に促すほか、
「ＴＰＰの求める高い基準」（米通商代表部のカーク代表）を満たすよう、自動車や保険などの重点項目で厳しい注文を突き付ける局面もあり得る。
米国には他国と通商交渉を始める際、議会に９０日前までに通告して承認を得る「９０日ルール」があり、
米国側は議会対策として、日本に対し重点分野の市場開放を訴えてきた。
だが、自動車分野は輸入車市場で米国車のシェアが低いとして、業界団体が日本独自の規格の軽自動車の廃止や、
米国車向けの輸入枠確保を求めているほか、保険分野でも日本郵政グループの政府関与が米保険業界の参入を阻害すると反発。
牛肉分野では牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に絡む米国産牛肉に対する規制が緩和されるものの、依然として米国側の不満は強い。
米商工会議所のドナヒュー会頭は「事前協議を見る限り、やるべき作業が残っている」と強調。米側は業界の要望を伝え、日本の譲歩を待つ戦略だ。
ただ、日本の参加自体が危ぶまれれば、「米国にとってもＴＰＰのメリットが薄れる」（外交筋）のも事実だ。
市場開放を主張する自動車労組も、大統領選が終わったことで支持母体としての影響が薄れるとみられ、圧力が緩和される可能性もある。
産経新聞 11月10日(土)7時55分配信
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