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>>1（の続き）
市町村の大会は、オスプレイ配備先の米軍普天間飛行場があり、６月に大会を開いた宜野湾市を除き、
９月９日の県民大会での「今後も各地で大会を」との呼びかけに応じて開かれている。基地がない市町村で開かれたり、
日米安保や米軍基地を容認してきた保守系の首長が参加しているのも特徴で、実行委幹部は「沖縄の住民運動史において異例だ」と話す。
各大会ではオスプレイ配備撤回に加え、日米地位協定改定を求める決議が続々と可決。１０月２５日に大会を開いた読谷村（よみたんそん）は、
住居侵入した米兵とみられる男に村の中学生が殴打される事件が今月２日に発生したため、１４日に再び抗議大会を開く。
大会決議には、米軍の監視下にある米兵の身柄引き渡し要求も盛り込まれる見通し。
沖縄の住民運動に詳しい比屋根（ひやね）照夫・琉球大名誉教授（日本政治思想史）は「沖縄の保革が対立を乗り越えて運動を展開しているのは、
裏返せば、日米両政府の強硬姿勢への沖縄の危機感がかつてないほど強いということ。不退転の決意で訴える沖縄を無視すれば、
先鋭化した運動の矛先が日米安保廃棄に向かう可能性は否定できない。政府は沖縄の現状を甘くみるべきでない」と話している。（引用終了）
毎日新聞 2012年11月11日 13時26分（最終更新 11月11日 13時54分）
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