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－－ＮＨＫにしかできないこともあるのでは？
「高い受信料の正当性を担保するとしたら、国際放送。
竹島、尖閣諸島の問題で、国の価値観を伝える国際放送の重要性が注目されている。
中国はソフトパワー戦略として、国営放送で中国の主張を途上国に刷りこんでおり、
実際ケニアなどでＣＣＴＶ（中国の国営放送）の存在感は大きい。
中国は西側のメディアを使うと、主張が伝わらないという判断から、自分たちで放送を行っている。
同様にＮＨＫが国際放送を強化してきたというならともかく、そうした成果もなく、あらゆる面から高い受信料を正当化できない」
○受信料制度は中途半端
－－国際放送が強化されれば良いか
「それでも、裁判を起こしてまでお金を取り続けることは正当化できない。
今の制度は非常に中途半端。罰則がないものを契約で縛り、裁判で取り立てているのはおかしい」
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【プロフィル】辻井重男
つじい・しげお 昭和８年、京都府生まれ。７９歳。東京工業大学卒。
平成１６～２１年、情報セキュリティ大学院大学学長を務め「辻井重男セキュリティ学生論文賞」が創設される。
同時期に「デジタル時代のＮＨＫ懇談会」の座長を務めた。東京工業大学名誉教授。中央大学研究開発機構教授。
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【プロフィル】岸博幸
きし・ひろゆき 昭和３７年、東京都生まれ。５０歳。一橋大学経済学部、コロンビア大学ビジネススクール卒。
６１年に通商産業省（現・経済産業省）入省後、経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相、
総務大臣の政務秘書官を歴任。慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授。