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基地周辺の受信料補助対象、見直さず３０年 検査院指摘
【金子元希】在日米軍や自衛隊の基地周辺の住民がＮＨＫ受信料を国から補助してもらう制度で、
騒音の実態が変わっている可能性があるのに、
対象区域を３０年間ほとんど見直していないことが会計検査院の調査でわかった。
検査院は補助金を出している防衛省に改善を求めた。
１９カ所の基地や関連施設周辺では、航空機の騒音でテレビの音が聞こえにくくなることを考慮。
国の騒音基準に基づいて定めた区域の住民に対し、ＮＨＫ受信料の半額を補助している。
１９６４年にＮＨＫが始め、８２年に国が引き継いだ。
２０１１年度の補助額は、約３９万件分の契約の計約２７億６千万円に上っている。
だが、検査院が調べると、対象区域の範囲は８２年以来、２００５年に１カ所を廃止した以外は、ずっと同じだった。
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