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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は東京地裁で競売手続き中の総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物について、
総連に約６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）に働きかけ、競売を中止する方向で最終調整していることが１０日、分かった。
朝鮮半島筋などが明らかにした。競売はＲＣＣ側が申し立てたが、取り下げれば極めて異例の措置となる。
本部消失に伴う組織衰退イメージや求心力低下を懸念する総連の許（ホ）宗（ジョン）萬（マン）議長が競売阻止に躍起になっており、
売却が確実視されていた総連の牙城の存続が現実味を帯びている。
朝鮮半島筋などによると、総連は今夏以降、ＲＣＣと本部の取り扱いについて断続的に協議し、
ＲＣＣが競売回避の条件として４１億円の返済案を提示した。これに対し、総連は年内に２０億円を支払い、
残りの２１億円を５年以内に返済する方向で検討に入った。双方は現在、最終合意に向け詰めの協議を続けている。
「４１億円」の額は総連本部の土地・建物の入札価格を上回る規模と試算されているという。総連は年内の支払い分について、
朝鮮出版会館（東京都文京区）の土地・建物の売却で１０数億円を確保し、残りを総連傘下の商工業者の支援などで捻（ねん）出（しゅつ）する考えだ。
許議長は１０月２０日、東京都小平市での総連地方本部の幹部を集めた会議で「本部の競売を阻止するため手段を考えている」と発言した。
さらに「１１月２０日前後には解決策を報告することができる」と言い切り、競売が回避される見通しを示していた。
総連本部をめぐっては、ＲＣＣが７月１０日、総連の債権回収を図るため競売を求める申し立てを行い、東京地裁が同月１２日付で手続きを開始した。
土地・建物は差し押さえられ、８月１１日には地裁の執行官が立ち入り調査を実施していた。
調査は競売物件の構造や占有状況を把握するために行われ、入札に向けた準備が進んでいた。
入札参加予定者には大学、病院、不動産会社が浮上していた。（>>2-3へ続く）
産経新聞 2012.11.11 01:37
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