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野田佳彦首相が年内も視野に検討している衆院解散をめぐり、政府内で９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への
交渉参加を打ち出して次期衆院選に臨むべきだとの意見が浮上した。自民党や「第三極」との対立軸を明確にする狙いからだ。
ただ、民主党内の反対派が集団離党し、衆院で少数与党に転落する可能性もはらむ。
首相は解散時期と併せ、難しい判断を迫られている。
枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、交渉参加を主張した上で
「次の衆院選までに結論を出すべきだ」と述べた。政府関係者によると、こうした考えを首相にも進言しているという。
前原誠司国家戦略担当相も「ＴＰＰ反対か賛成かは、民主党の公約として掲げて争点化すべきだ」と明言。
岡田克也副総理も「先送りできない状況になりつつある」と述べ、結論を急ぐべきだと強調した。
ＴＰＰに関しては、自民党が聖域なき関税化を前提とする交渉参加には反対しているほか、
第三極形成を狙う新党の間では賛否が分かれている。
枝野氏らは、ＴＰＰを対立軸にすれば選挙戦が戦いやすいと判断しているとみられる。
これに対し、ＴＰＰ反対派の代表格である民主党の山田正彦元農林水産相は９日午後、
国会内で輿石東幹事長と会い、「ＴＰＰ参加を表明して解散するのか」とただした。
輿石氏は「そんなことで解散することはあり得ない」と否定、「今、解散したら５０～６０人しか当選しない」
との見方も示し、年内解散に反対する姿勢を強調した。
首相が「近いうち」とした解散時期をめぐり、年内が持論の前原氏は９日、「首相は約束は守る」と指摘。
一部の民主党幹部や首相に近い若手議員にも年内解散論があり、衆院選で議席を減らしても
来年夏の参院選で巻き返す余地を残すには、できるだけ参院選と間隔を空けるのが望ましいとの見方が根拠となっている。
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