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・政府は９日午前の閣議で、法務省の外局に人権救済機関「人権委員会」を設置する法案を今国会に
提出することを決定した。同日午後に提出する。同法案は、人権侵害に対する救済や予防を目的に
国家行政組織法に基づく「三条委員会」を設置する内容。
滝実法相は閣議後の記者会見で、２００２年に小泉内閣が提出した「人権擁護法案」に触れ、
「１０年ぶりに政府として国会に提出する運びになったことの重みを感じながら、審議入りを目指して
努力したい」と述べた。ただ、月末までの今国会中の法案成立は厳しい情勢だ。
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※元ニューススレ
・【政治】 政府、人権救済法案提出を閣議決定へ。今国会で成立の可能性も…民主党の支持組織の一つ「部落解放同盟」などが成立求める★２
"「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は
法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。
人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、
勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て
首相が任命する。
ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと
曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。
法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が強く成立を求めており、同党は先の通常国会でも
成立を目指した。しかし、松原仁国家公安委員長（当時）が法案提出に難色を示していたため、野田佳彦首相は松原氏が
海外出張中の９月１９日に法案内容のみを閣議決定するという異例の対応を取った。
法案内容と提出の閣議決定を切り離したのは、９月２１日の民主党代表選を前に「首相が支持固めを図るためだった」
（同党関係者）とされる"
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