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民主党は１０日、大阪、福岡両市で「政策進捗（しんちょく）報告会」を開き、
２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の現状を総括するための
有権者との対話集会をスタートさせた。
福岡市の会合には野田佳彦首相が出席し、「できたもの、できなかったものがあることを率直に認める」とした上で、
次期衆院選の公約について「反省しながら、より現実感のある、精度の高い、約束が守れる内容のものをつくりあげたい」と訴えた。
報告会は、未達成の公約に関しては国民に陳謝する姿勢を明確にした上で、参加者から出た意見を
次の公約づくりに反映させるのが狙い。首相が年内も含め衆院解散時期を探る中、衆院選に向けた態勢整備の一環でもある。
福岡市の会合には約１６０人が参加。冒頭、無駄削減による１６．８兆円の財源捻出や
高速道路無料化などの公約が実現していない一方、公約に記載のない消費増税を決めた
ことを細野豪志政調会長が説明するビデオを上映した。
出席者からは、消費増税に関して「野田首相の話が粗くて雑だ」との指摘や、公約の目玉だった子ども手当について
「手当て支給より、子どもがつくれるように雇用を創出する方が先だ」といった意見が出た。
民主党内には「公約に具体的な数字を盛り込みすぎた」との反省もあるが、
会場からは「民主党は民主党らしく、政策の数値目標や年次、 手順を明記すべきだ」と求める声も出た。
これに対し、首相は「次の選挙を考えれば消費税を上げない方が良かったかもしれないが、
われわれは次の世代のことを本気で考える党だ」と強調。
「奇策はない。国民が納得できるマニフェストをもう一回掲げて戦っていく」と述べた。
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